法人概要
～耳科学・聴覚医学と工学技術の融合による、
持続可能な補聴診療モデルの構築～
現在、日本における「きこえ」を取り巻く環境は大きな転換期にあります。これまでの難聴は「耳の機能が低下した状態」という医学的な側面だけで語られがちでしたが、今では「周囲の環境や支え方によって、暮らしやすさが変わるもの」という社会的な視点への転換が、法律や医療の現場で急速に進んでいます。
私たちは、お子様からご高齢の方まで、それぞれのライフステージで直面する課題を整理し、手を取り合って解決していくための「新しい支援のモデル」を提案いたします。私たちは、単なる補聴器の普及率向上を目指しているわけではありません。
医学的診断と聴覚ケア（補聴）の現場における質的な乖離を解消し、科学的根拠（エビデンス）に基づいた聴覚管理を、地域医療の新たな社会基盤（インフラ）として実装することを使命としています。
農業の6次産業化モデルをヘルスケアに応用し、
「啓蒙（広げる）× 臨床（深める）× エコシステム（繋げる）」
を垂直統合することで、持続可能なケアシステムの確立に寄与します。
啓蒙とヘルスリテラシーの向上
Enlightenment～早期介入による予防医学的アプローチ～
聴覚ケアの第一歩は、地域住民のヘルスリテラシー向上にあります。
難聴が認知機能やメンタルヘルスに及ぼす医学的リスクについて、科学的知見に基づいた啓発活動を展開。潜在的な課題を可視化し、早期受診・早期介入が当たり前となる社会風土を醸成します。
評価起点の臨床実践
Clinical Practice～客観的評価に基づくPrecision Audiology～
臨床において私たちは、機器の選定よりも、まず病態と聴覚機能の「客観的評価」を最優先します。
静寂下のみならず、ACT（聴覚コントラスト閾値）やJ-Matrix等を用い、騒音下聴取能力や中枢性処理を定量的に評価。そのデータを医学的に解釈した上で、実耳測定（REM）による生理学的整合性を担保した調整を行います。
地域連携エコシステムの構築
Regional Ecosystem～臨床知の形式知化と、多職種連携のハブ～
高度な臨床実践を一医療機関の暗黙知とせず、形式知化して地域へ還元します。
医療機関へのクリニカルパス提供や、技術教育を通じ標準化されたケア技術を普及。当法人が、診断・治療と生活支援を有機的に繋ぐ「地域連携の結節点」として機能し、質の高い聴覚管理がどこでも受けられる体制構築に貢献します。
設立趣意・提言
目次
第1章 「きこえ」のヘルスケアが社会を変える
「きこえ」のケアは、単に音を大きくすることではなく、これからの公衆衛生において極めて重要な役割を担っています。2024年のLancet委員会報告では、難聴が「認知症の予防において、最も改善可能な最大のリスク因子（7%）」であるという画期的なエビデンスが示されました。
当法人では、この事実を広く共有し、以下の活動を大切にしています。
- 「きこえ」を社会全体で支える: 難聴を個人の老化現象として片付けるのではなく、誰もが自分らしく生きるための大切なテーマとして捉え直します。
- 見えにくい困りごとに光をあてる: APD/LiD（聞き取り困難症）や、働き盛りの世代が職場で感じる「聞き取りにくさ」を可視化し、周囲の理解と適切な配慮を広めていきます。
第2章 クリニックの現場が抱える、構造的な悩み
耳鼻咽喉科クリニックは診断の場であると同時に、患者様の「きこえ」を日々の生活に最適化させる大切な拠点です。しかし、現在の地域医療の最前線では、先生方の熱意だけでは越えられない壁が存在しています。
- 時間とリソースの葛藤: 補聴器を本当の意味で「合わせる」には丁寧な対話と時間が必要ですが、現在の制度ではそのプロセスへの評価が十分ではなく、現場の負担が大きくなっています。
- 技術のブラックボックス化: デジタル技術の進化は目覚ましい一方で、その高度な機能が実際の耳の中でどう働いているのかを、客観的に確かめる手段（実耳測定など）を整えることが難しくなっています。
- 専門人材の不足: 聴覚の専門家である言語聴覚士（ST）が少なく、医師が一人で全てを背負わざるを得ないという状況が、多くのクリニックで課題となっています。
第3章 産業としての課題：本当の満足を届けるために
世界最高水準のデバイスが次々と登場しているにもかかわらず、日本の補聴器満足度が伸び悩んでいる背景には、提供プロセスの構造的な課題があります。
- 「合わせるプロセス」の重要性: 欧米では必須とされる「客観的な適合状態の確認」が日本では浸透しにくく、どうしても患者様の「なんとなくの感覚」に頼らざるを得ない現状があります。
- 医療と産業の心地よい連携: 診断（医療）と調整（販売）が分断されるのではなく、医学的な根拠に基づいてデバイスの性能が100%引き出される仕組みが求められています。
第4章 Medical Hearingが目指すもの：第6次産業化への挑戦
私たちは、これらの課題をバラバラに解決するのではなく、医療・技術・地域をひとつに繋ぐ「第6次産業化（1×2×3=6）」というアプローチで解決します。
1. 【第1次：地域の心に種をまく（啓蒙）】
難聴を社会全体のテーマとして定義し、正しい知識を広めます。「早くからのケアが脳の健康を守る」というメッセージを届け、誰もが前向きに「きこえ」の相談ができる土壌を育みます。
2. 【第2次：現場の想いを形にする（臨床実装）】
優れたガイドラインや論文の知見を、多忙なクリニックでも無理なく運用できるよう、「実務のサポート」を行います。先生方が診断に専念できるよう、運用の工夫や専門的なトレーニングを通じて、質の高い診療を支えます。
3. 【第3次：地域と技術を繋ぐ（連携拡張・DX）】
クリニックを核として、地域全体、そして産業界と手を取り合います。
- 地域医療のエコシステム: ケアマネジャーさんや介護職の方々と連携し、地域全体で高齢者の「きこえ」を見守るネットワークを作ります。
- 医工連携と未来の形: 現場の声をメーカーへ届け、より使いやすい機器の開発に繋げるとともに、オンライン診療などの新しい仕組みを取り入れ、どこに住んでいても最高のケアが受けられる未来を切り拓きます。
私たちは、地域の先生方や産業界、そして住民の皆様と共に、
「きこえ」を通じて喜びを分かち合える社会を創り上げていきたいと考えています。
法人基本情報
- 法人名
- 一般社団法人 Medical Hearing
- 所在地
- 埼玉県さいたま市浦和区北浦和一丁目九番地五号
- 代表者
- 江洲 欣彦
- 事業目的
- 当法人は、医療提供施設の設置及び運営等を通じて医療に関する知識や治療方法等を適正に普及、提供できる体制を確保することにより、もって国民の健康の保持を図ると共に地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
- コンプライアンス
- コンプライアンス規定
- 定款
- 定款（PDF）
